政府は２２日、未来投資会議を開き、現行で６５歳までの継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論した。安倍晋三首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示した。
現行で原則６５歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向で一致した。
高年齢者雇用安定法では（１）定年延長（２）継続雇用制度の導入（３）定年制の廃止―のいずれかで、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
2018/10/23
７０歳雇用へ法改正指示 未来投資会議で安倍首相
作家、ジャーナリスト
佐々木俊尚
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現状、高年齢者雇用安定法というのがあり、以前はもっと早かった定年退職。今、65歳までは希望すれば全員が働ける環境であり、これを70歳までに引き上げると言うのが今回のお話です。さらに75歳まで引き上げれば、一人当たりが養う高齢者の数は減るというメリットもありますが、企業によっては1日中パソコンでゲームをやって遊んでいる定年間近の社員（通称：ソリティア社員）も中にはいます。
以前リクルートには40歳定年制があり、そこから20年で、他の人生が歩めるレールづくりをしていました。70歳まで引き上げるなら、そういう制度作りをしないと、大企業に滑り込んで後はダラダラ働いたり、ソリティア社員が増える可能性もあり、こういう制度の必要性を説きました。
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