米、核廃棄条約を離脱方針 トランプ氏、ロシア違反と非難

中距離核戦力（INF）廃棄条約は、当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長の手によって1987年に調印され、冷戦を終結に導いたもの。今回のトランプ政権の条約破棄は、歴史の時計の針を戻すもので、アメリカ国内外で激しい反発が起きている。

トランプ大統領は、ロシアが中距離核兵器の開発や試験を繰り返し、中国もINF廃棄条約に加盟せずに、核開発を続けていると指摘。その分、アメリカの核大国としての地位が弱体化していると訴えている。しかし、トランプ政権内でも、マティス国防長官が、ロシアとの協議によって解決すべきと訴えてきたりと、微妙にすれ違いがある。国家安全保障問題担当大統領補佐官のジョン・ボルトン氏が対ロシア、対中国の強硬派になっている。

トランプ政権のINF廃棄条約から脱退は、北朝鮮やイランの核廃棄にも悪影響を与えそうだ。アメリカやロシア、中国が核戦力を強化する中、トランプ政権も北朝鮮に非核化を要求する国際的な"正当性"がなくなっている。金正恩委員長も「やっぱりアメリカ相手に、核放棄はできないな」と改めて確信しているのではないか。

米露中など核５大国は本来、核兵器不拡散条約（NPT）で核軍縮が義務付けられている。今回の条約離脱決定は、それを真っ向から否定するものだ。世界的な核ドミノが起き、イランと対峙するサウジなど非核保有国も核を保とうとする動きが広まることを懸念している。アジアでもインド、パキスタンに続き、核保有を目指す国が出てくるかもしれない。唯一の戦争被爆国である日本は仏ドイツなどの欧州と同調し、アメリカの決定に異議を唱えて欲しいもの。ただし、対米追従路線をとる安倍政権には残念ながら期待できそうにない。