首相、消費増税を表明へ 予定通り来年１０月

安倍晋三首相が１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り来年１０月に８％から１０％へ引き上げる方針を表明することが１４日、分かった。住宅や自動車の購入促進など、増税による景気悪化を防ぐ方策の立案を各省庁に指示する。
　政府は６月にまとめた骨太方針で、消費税増税による「需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策」を検討すると明記。年収７７５万円以下の住宅購入者に最大５０万円を支給する予定の「すまい給付金」や住宅ローン減税の拡充、自動車関連税の減免といった優遇措置を検討している。
　臨時閣議では２０１８年度の第１次補正予算案（約９４００億円）も決定する。