一昨日(21日)、関西の3府県(大阪・京都・兵庫)で緊急事態宣言が解除され、
残るは、北海道と首都圏(東京・埼玉・神奈川・千葉の1都3県)となりました。
(※放送日の5月23日現在の情報です。)
国内でも各地で状況が異なる中、世界各地の現状はどうなのでしょうか?
先週に引き続き、リモート放送拡大版!第2弾は、今年、EUを離脱したイギリスと
世界トップクラスの観光地・アメリカのハワイです。今回も現地にお住いの方に伺いました。
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【イギリス(ロンドン):ジャーナリスト/秋島 百合子さん】
『Q.政府のこれまでの動きは?』
・ヨーロッパの他の国よりも対応が遅かった。2月頃はまだ他人事だった。
・イギリスの最初の死者は3月5日。そこから急に慌てだした。3月半ばに自主規制となり、
3月23日にロックダウンを宣言。一時は世界で2番目に死者が多い国となった。
・5月13日からは、ロックダウンを緩和する方針を発表。
6月1日には小学校を再開させるという話が出ているが、早すぎるという不安の声も。
『Q.政府の経済対策は?』
・コロナのせいで休業を余儀なくされた企業の社員に、
政府から賃金の8割、上限2500ポンドを3か月分支給すると発表。
フリーランスも8割。フリーランスの中にはアーティストも含まれる。
・文化・芸術に関しては、イギリスのアーツ・カウンシル・イングランド(ACE)が
アートや博物館、図書館など文化と芸術に関与している個人や組織を保護するため、
1億6000万ポンド(日本円で200億円強)の資金を提供することを発表している。
文化は一夜にして復活するものではないので支援は大事。
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【アメリカ(ハワイ州):
ファッションとライフスタイルブランドのマーケティングコンサルタント/名保子 マッキャンさん】
『Q.現状は?』
・3月25日にロックダウン。感染者が100人に満たないうちから進められた早期の安全対策のおかげで
ハワイでは着実に感染者数が減少。抑え込みが成功している。
・観光客は来ている!外出禁止令や州外からの訪問者に14日間の自己隔離が義務付けられているが、
外に出てしまい逮捕される観光客が毎日のようにいる状況。
(※外出禁止令では、違反者に5000ドルの罰金または1年以下の禁固刑、または両方が科される。)
・レストランはテイクアウトかデリバリーでの営業。
・ホテルは営業しているところもあるが、全て再開するのは6月末の予定。
・ハワイは公共の場でのマスク着用義務があるので、マスクをしていないと警察から注意を受ける。
『Q.観光業に対する救済措置は?』
・観光が基幹産業であるハワイでは失業率が深刻。全米でトップ。
失業率は、地域別でみると、オアフ島で40%、マウイ島で60%。
・観光業に特化した救済措置はまだないが、
失業者には、州の失業保険とは別に上乗せ金として週に600ドル支給される。
(※フリーランスや個人請負業者なども対象。申請手続きは不要で、失業保険給付に自動的に加算。)
『Q.他に困っていることは?』
・外でアクティブに活動できない。ハワイの人にとっては、
ビーチに行ったりランニングしたりすることが生活の一部なので、それができないことは辛い。
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今回もあまり報道されていない現地の声を聴くことができた回だったと思います。
同じ国でも自治体によって状況が違うという点は日本も同じですね...。
地域や職業に合った支援が必要となりそうです。
それから、リモートでの放送はもう少し続きそうな気配ですが、
この状況により生じた村上さんの腰痛(左サイドの腰の痛み)は続かないで欲しいです。
スタッフ一同、早く治ることをお祈りしております。
by長麻未