６月に金融庁が発表した報告書にあった老後に必要な資金としての「2000万円」。
本当に2000万円必要なのか？この方に学びました。
もはや当番組の準レギュラー！？明治大学政治経済学部准教授の飯田泰之さんです。
今回はリスナーの皆さんからの質問に答える形式でお話を進めました。
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【Q.2000万円必要といっても、20代の僕はピンときません。20代の僕ら夫婦と50代の両親では
同じではないですよね？今、20代の人がやっておくべきことは何でしょうか？】
⇒50代は不安にならなくてよい。年金定期便の表を見れば大体いくら貰えるか分かるので、見て備えよ。
足りないと思った人は何歳から年金を受け取るのかを考えよ。遅くすればするほど月の取り分が上がっていく。
20代は、これからどういう生活をしていくかによって老後にいくら必要かが変わる。
今はお金に関する勉強をし、健康維持のための体を作っておくことが備え。20代の１番いい投資は「自己投資」。
スキルアップと一生付き合える友達作りがおススメ。大人になればなるほど「損得関係ない友達」が大切になる。
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【Q．厚生労働省が公的年金の長期見通しを試算。経済成長と就業が進む標準的なケースで、約30年後に
モデル世帯の年金は実質的に２割近く目減りし、経済成長が見込めれば制度は持続可能としたが、実際どうなの？】
⇒これまでは楽観的な試算が多かったが、今回は厳しめの試算だった。結果は予想の範囲内。
今、20代～40代の方が将来年金をいくら受け取ることができるのかを簡単に計算する方法がある。
30代後半の平均年収を12で割った額の半分が将来貰える額。
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【Q.アメリカや中国では老後資金に関する議論がされていたり、年金システムがきちんと設計されていたりするの？】
⇒アメリカに公的年金制度はあるが、原則的に自分の生活は自分で支える。
公的な医療保険にすら国民の自由を侵すなと反対が起きるような国。
中国は都市と農村地域の住民に対して別系統の公的制度がある。中国は大幅な経済成長があったので、
資金不足に困ることがなかった。しかし、これから中国は少子高齢化となるため心配なのはこれから。
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【Q.なぜ2000万円問題は急遽出てきたんでしょうか？】
⇒金融庁が考えた「iDeCo（イデコ）」を普及させたいから！
「iDeCo」はものすごく有利なのに使われていない。最大のメリットは節税。
サラリーマンでも一定の金額まで自営業でいうところの経費のように扱うことができる。
例えば、住民税10％、所得税10％取られている人が、10万円を「iDeCo」に投資すると２万円節税できる。
しかし、お役所は収められる税金が少なくなるのは困るので、大々的に「iDeCo」を使って下さいとは言いにくい。
そのため、老後資金が必要だと公表することによって、実は「iDeCo」の利用を促している。
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【Q．今、消費税増税はやめた方がいいとみんな言っていますよね。なぜやめられないのでしょうか？
もしお金の神様が出てきて、やめるという選択ができるなら、飯田さんは神様にその選択をお願いしますか？】
⇒迷わず増税をやめるべきだと思う。すでに夏の売り上げ、スーパーや百貨店などは減り、消費が冷え込んでいる。
夏物が売り切れていないので、お盆を過ぎた今でもまだまだ夏物のセールが行われているところもある。
日本は、大幅な景気対策が必要。消費増税で大体５兆円～６兆円の増税となる。
この分の需要が減ると波及効果込みで１０兆円ほどGDPが落ちる。すると経済成長率が２％落ちる。
このためマイナス成長となるだろう。
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【Q.2019年後半の経済は？】
⇒プラス材料がない。唯一あるとしたら、株式相場の方がよく言う「あく抜け」。
悪い材料は出るなら出きって欲しい。全部出るとそこからは下がる要因がなくなるから。
しかし、現在の世界経済の厳しさは米中間の対立によるもの。すぐに決着がつく話ではない。
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今回も飯田さんに分かりやすく教えていただき、とっても勉強になりましたね。
若い人は「自己投資」ですよっ！そして、たくさんいい友達を作りましょう！
by長麻未
