今週も、

城西大学　現代政策学部　教授、

佐藤純訟（さとう・じゅんしょう）先生の授業。

今回は、折々、話題に上る、株主優待のお話から始まりました。

株主さんたちにとっては、株主優待の内容次第で、

株式を取得・保有する動機になることも少なくありません。

株主優待は、会社法上、規定されているものではなく、

導入していない企業もあります。

つまり、企業にとって、株主優待は財務負担となる為、

イメージアップや資金調達、Ｍ＆Ａ　（　合併・買収　）　対策などとして、

優待制度を設けているのだそうです。

他方、配当金は、持ち株数に応じて必ず配当されますが、

優待制度は、〇〇株以上保有している株主が対象と階段式の為、

株主さんたちにとっては、不平等性が問題視されています

そして、株式をめぐる動きで、日本でも大規模に報道されるのが、

Ｍ＆Ａに関するニュース。

株式会社である以上、企業の経営者は本来、株主が選択して決めるものですが、

買収した側が経営権を持つのは、

善なのか、悪なのか、当事者によって世論が分かれるところです。

違法性を問われると、実際、裁判所の判例も、マチマチですし、

買収した側が経営者として優秀な可能性もあるのが現実です。

Ｍ＆Ａという事態になった場合、

当事者である企業や株主さんたちにとっては、少なからず変化が生じ、

先行きが見通せない状況となりますが、

佐藤先生のお話で考えさせられたのが、

「世界的に見て、日本だけで固まっていては、業績が期待できない時代。

　少しずつでも慣れていかないと」という、避けられない趨勢。

日本は様々な分野において、孤立を意味するガラパゴス現象を指摘されます。

市場の変化に対応し、成長し続ける企業である為には、

自分たちが持つ特性を活かしながら、

グローバル・スタンダードも視野に入れることが不可欠となります。

時化た大海原に漂う小舟のような不安感は拭えませんが、

先生が仰っていましたように、

「儲けだけを優先するのではなく、

　従業員、ユーザー、周囲の方々が共存することで、

　企業は存在する」という言葉から、

これからも企業や経済活動の主体が人であることが実感でき、

人間らしい暮らしが社会の基盤であることの重大な意義を再認識しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川真紀

【　ON AIR MUSIC 】
 
　　 I Like Chopin　／　Gazebo

番組日記 | 2016年6月19日 08:00