今週は、

城西大学　経営学部　准教授、

柳下正和（やなぎした・まさかず）先生の授業でした。

財政学がご専門の先生に、

今回は、「　税と選挙の関係　」を主なテーマに、お話しいただきました。

前回、柳下先生にご登場いただいたのが、おととし2014年4月。

ちょうど、消費税が8％へ増税された頃でした。

あれから年月が流れ、

安部総理大臣が、消費税10％への引き上げについて、再び延期を決め、

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるという、

大きな変化を経ています。

こうした現実を踏まえ、若い世代も、

税金の使い途を決める政治家を見極めることの大切さを知ること、

そして、

若年層が老年世代を支えている社会保障制度の仕組みを理解し、

自分たちがどのように社会と関わっているのか、

主体的に考えなくてはならないと、先生は指摘します。

消費増税が再々延期され、

社会保障の財源をどう確保するのか、国民への影響が懸念されている今、

昨今の社会情勢から、

税収が増えることが見込まれる他の要素についても、

話題が及びました。

例えば、訪日観光客が増えたことに伴う効果。

一時は、中国人観光客による爆買いが社会現象にまでなりましたが、

実際には、免税店での購買活動であり、

中には外国製品を購入する動きが目立つことから、

利益の増加に結びついている産業、業態は、

ごく一部に止まっているという見方も。

また、主な日本企業の場合、

有史以来、輸出によって利益を得る構造の為、

不景気、低成長と言われて久しい中にあっても、

日本経済は世界的に見ても、依然として良い状態を保っているのだそう。

かつて、

高度経済成長やバブル景気と持て囃された時代を経験した日本にとって、

振り幅の大きな動きは、もうたくさんという思いが一般的。

安定的、持続可能な成長を続ける先に、

私たちが景気の良さ・暮らしやすさを実感できる世の中が実現されたらと、

願っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川真紀

【　ON AIR MUSIC 】
 
　　 Only The Lonely ／ Roy Orbison

番組日記 | 2016年8月21日 08:00