今週は、

城西国際大学　国際人文学部　教授、

鈴木崇弘（すずき・たかひろ）先生の授業でした。

政治分析のスペシャリストでいらっしゃる先生に、

今回は、

「　選挙権年齢の引き下げから見る、

　　国民の社会への責任　」をテーマに、

ご教授いただきました。

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の国政選挙となった

今年7月の参議院選挙では、

全体の投票率が54.7％となり、

年代別の内訳を見てみますと、

18歳が約51％、

19歳が約39％で、

20代が約30％だったのを考えると、

まずは投票用紙に記入し、投じるという行動を実践した18歳、19歳が、

それだけ存在したことの表れと評価されています。

選挙のたびに話題となるのが、

「　投票に行っても行かなくても同じ　」とか、

「　誰が当選しても、世の中、変わらない　」などの声。

個人の思いとしては理解できる部分もありますが、

鈴木先生が仰っていた、

「　投票に行かないということは、

　　現状を肯定してしまうことと同じ　」という言葉が

胸に刺さります。

民主主義とは、一度の選挙で有権者の声が届くものではなく、

1回1回の積み重ねであり、

面倒くさくも、遠回りとも感じられるもの。

つまり、自分の代だけのことではなく、

物事を長いスパンで見る視点が欠かせないということを、

有権者として心に留めておきたいですし、

候補者も、自分の任期にかぎって考えるのではなく、

相当な要職であることを自覚してほしいものです。

国会前などでのデモや、

学生団体、市民団体の運動が活発化している昨今、　　　　　　　　　

選挙後の政権運営を危惧をもって注視する国民の存在が

いかに大きいかということが、

国内外に発信されています。

投票用紙には反映されない、声なき声、

静かな怒りを合わせて受け止める想像力が、

為政者には必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川真紀

【　ON AIR MUSIC 】
 
　　 At Seventeen　（ 17才の頃 ） ／ Janis Ian

番組日記 | 2016年11月13日 08:00