2014年12月30日　事件から１４年

東京・世田谷区で２０００年１２月、
宮沢みきおさん一家４人が殺害された事件から今日で１４年。

現場となった自宅前で警視庁の捜査幹部らが献花し、
事件解決をあらためて誓いました。

献花式には、警視庁の村田刑事部長や青木捜査１課長らが参列。
青木１課長は、
「１４年間、犯人逮捕の報告をできなかったことは
誠に申し訳ないと思っています。
必ず犯人を逮捕するという決意で捜査に臨みたい」と話しました。

今年に入って寄せられた情報は、きのう現在で２７２件。
警視庁は約４０人態勢で捜査を進めています。

2014年12月27日　年の初めは"軍師・菅官房長官"

　大河ドラマの「軍師官兵衛」は終わったけど、「軍師菅義偉」はこれからがクライマックス！
　ちゅうわけで、われら報道スポーツセンター（の報道チーム）が送る新春特番のゲストは、安倍政権の"軍師"菅内閣官房長官。
　選挙があったせいで準備が遅れ、私の中では、先にスポーツチームがお願いしていた日ハムの大谷翔平投手を、かっさらいたい気分だったけど、一番出ていただきたい方に話が聴けることに。

　菅官房長官をゲストにお招きした新春特番は２年連続。今年は、去年以上に、拉致問題や沖縄問題などについて踏み込んだ話が聴けるはず。また、菅さん個人のストレス解消法、箱根駅伝への思いなどについても...。
　是非、聴いてみてください。
◆文化放送新春報道スペシャル「後藤謙次Point　of　View～この国の行方」
　　　　１月１日（木）午後１：００～２：００

　報道チームは衆院選特番に新春特番、スポーツチームは新春特番に箱根駅伝。いろいろ抱えているので仕事納めのあとも大忙し。きょうも土曜日だというのにわんさか人がいるぜ。
　アタシ？　一応、特番に目鼻がついたので、帰って全日本フィギュアに備えることにすっかな。（いけ～！たつきぃ～！）

2014年12月16日　「白紙委任」ではない

第47回衆議院議員選挙が終わりました。
文化放送の「みのもんたの総選挙開票スペシャル」をお聴き頂いた
リスナーも大勢いらっしゃると思います。
4時間40分の"みの節"開票特番をお聴き頂き、ありがとうございました。
************
翌日の朝刊1面を見ると「自公大勝」「自公圧勝」と報じている紙面もあれば
「自民横ばい」「自公3分の2維持」と報じている紙面もあった。
各紙の思いが交錯する見出しだが、結果を客観的に見たら「自公圧勝」だろう。
改選前から自公で3分の2の議席を保持していたとは言え、
再度、全議席の3分の2超に当る317議席以上を与党が握るという事は
「絶対権力」の掌握と言えない事もない。
************
今回の選挙は「争点不明」とか「大義なき選挙」と巷間言われたが、
果たして、投票率52.66%。史上最低を大幅に更新した。
史上最低の投票率52.66%～これは自公の選挙戦略の成功の象徴か？
解散決断の会見で安倍総理は「与党過半数が勝敗ライン」と言い、
えらく低いハードルを口にした。
総理には少なくともこの段階では相当な危機感があったと思う。
ところが、公示～選挙戦が進むにつれ、世論調査の結果分析からメディアは
そろって自公圧勝＆300超の議席獲得を報じた。
有権者の心情に「どうせ自公が勝つ」という脱力感が生じたのは間違いないし、
政権時代の不信感が拭えていない民主党はついに対抗軸になりえなかった。
与党は争点をできるだけクローズアップせず、「アベノミクス」の是非に集約し、
有権者の関心を喚起することを避けた選挙を展開する。
その結果が52.66%となってしまったのではなかろうか?
そもそもの前提として投票率が低いと自民・公明・共産が強いとされる。
つまり、戦いを終わって振返ってみると、今回の総選挙は
与党対野党でも、自民対民主でもなく、
自民対投票率という戦いだったのかもしれない。
************
しかし、国民は決して安倍政権を「白紙委任」したわけではない。
我々文化放送報道Gは、選挙で安倍さん自身が殆ど口にしなかった、
集団的自衛権、特定秘密保護法、原発再稼働、憲法改正等について
政権の取組みを注意深く見つめ、
客観的に報道していく決意を新たにしているところだ。
報道スポーツセンター部長　関根英生

　テニス！！

日本のスポーツの発展を「スポンサー」という形で支えてきた各企業。
しかし、バブル経済崩壊や、リーマンショックなどを機に企業は
次々とスポーツからの撤退を決断しました。今では、注目を集める人気スポーツや
メディアに取り上げられる機会の多い選手に多額の資金が集中し、
その一方で、資金難のため、思うような活動ができない選手や、
競技生活を断念せざるを得ない選手もいます。

そこで最近注目を集めているのが「クラウドファンディング」。
この「クラウドファンディング」を利用して資金を集め、
活動を続けるアスリートが増えています。
プロテニスプレーヤー、渡邉廣乃(わたなべひろの)さんもその一人です。

渡邉廣乃さんに、テニスプレーヤーの生活や活動資金についてのお話などを
お聞きしました。

「ニュースパレード」
　１２月１８日（木）　１７：００～１７：１２の中の４分間ぐらい

「週刊ニュースルーム」
　１２月２１日（日）　５：０５～５：２０

どうぞお聴きください。

渡邉廣乃プロのブログはこちら

http://ameblo.jp/watanabe-hirono/　　　

渡邉廣乃プロのオフィシャルウェブサイトはこちら

http://www.hirono-watanabe.com/?page_id=621

2014年12月15日　討ち入りの日に「みのもんたの総選挙開票ＳＰ」

　時は元禄十五年...とは、おなじみ忠臣蔵。赤穂の義士が吉良邸に討ち入った１２月１４日、みのさんがズバッと政党幹部に斬り込んだ。
　お聴きいただいた方はいかがお感じだろうか？

　自公で３２５議席。
　これを与党の圧勝と見るかどうかは見方が分かれるところだが、自民が５議席減らしたのに対し公明が４議席増やしたこと、そして、そして、原発立地自治体で１１勝３敗と完勝したのは注目に値する。　

　支持母体をフル稼働しての選挙が徹底している公明党は、本来なら無党派層からの得票を受けにくい政党。なのに４増したのは、「今の野党よりは与党でいいけど、集団的自衛権などで暴走は阻止してほしい」「軽減税率など庶民にやさしい政治を忘れないでほしい」といった有権者の声の表れか...。

　原発立地自治体での勝利も興味深い。安倍自民が「この選挙はアベノミクスの是非が問われる選挙」と位置付けた結果、原発再稼働問題が大きな争点にならなかったという結果であろう。

　このほか、首都東京の２５小選挙区で自公が２３勝２敗と、都市型政党の民主党を寄せ付けなかったことにも注目したい。大阪１９小選挙区でも維新の党が惨敗した。

　今後、年代別投票率など様々な数字が明らかになってくる。「所詮、数字は数字」とあなどることなかれ。数字はときとして雄弁に実情を物語る。

　　特番責任者のアタシとしては、みのさん以下、スタッフ全員が持ち場で頑張った「みのもんたの総選挙開票スペシャル」が高い聴取率であることを祈る。（オチはそれかい？）

2014年12月 3日　争点を決めるのは誰だ。

総選挙の公示日、2日。
各党党首は全国で第一声をあげました。
～～～
政治家は「アベノミクス」の成否を問う！などと言い
最大の争点は経済政策だとメディアも伝えています。
ただ、ほかにも原発の再稼働問題や集団的自衛権の行使容認の件など
問題は山積しています。それらを争点だと主張している党もあります。
～～～
でも、何を基準に投票するかは、有権者が判断すること。
「最大の争点を、選ばれる側が決めつける」というのは
なんだかおかしな話だと思います。
～～～
もちろん賃金や雇用、物価の問題は家庭にとって切実ですから
それらも大切な判断材料です。
でも、生き方や暮らし方は人それぞれ。事情も様々。
今、何に悩んでいますか？どんな願いをお持ちですか？
～～～
各党の公約を参考にしながら、
自分自身や大切な人の
今や将来に関わる問題について
考えてみてはいかがでしょうか。
～～～
結果は自分の思うとおりにならないかもしれません。
でも、投票に行かないということは
自分の意思が政治に伝わらないということだけではなく
結果的に
政治家が有権者の力を「甘く見る」ことにつながります。
無駄な票など、一枚もないのです。
～～～
そして投票したあとは・・・。
文化放送では、今回も開票日の14日（日）
選挙特番を放送します。
各政党本部や、注目の候補の事務所からの生中継のほか
スタジオでのトークも興味深いものになりそうです。
どうぞお聴きください。
～～～
※画像は文化放送社屋と青空。

2014年12月 2日　横断は 無理せず次の 青信号

交通事故死亡者のうち、高齢者が占める割合は依然として高い状態です。
そこで警視庁では、高齢者の交通安全を考えるきっかけ作りにと、
川柳を募集しました。

応募作品は７５８点。 この中から選ばれた最優秀作品は・・・

　「横断は 無理せず次の 青信号」

特別審査員は、川柳作家の やすみりえ さん。
表彰式では、やすみさん直筆の色紙も受賞者に手渡されました。

このほか、優秀作品は

　「慌てるな 回り道こそ 長寿橋」

　「返納を 決める決意に 金メダル」

　「反射材 つけて輝く わが人生」

　「守ろうよ ルールにマナーに この命」

なお、警視庁では
「交通事故死者数　チャレンジアンダー150（いちごーまる）」をスローガンに掲げ、
交通事故防止対策に取り組んでいます。