2014年4月18日　潮流？

法人実効税率は３月末まで38.01％だったが、今月から東日本大震災からの復興を
促進するためのいわゆる復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、
35.64％に低下した。さらに、経済界は現在、約35％の法人税率をアジア諸国並みの
25％へ引き下げることを求め、安倍総理は経済界の要望に呼応し、
法人減税に大いに意欲を見せている。総理は
法人減税→企業収益の向上→給与ベースの底上げ→消費活性化→デフレ脱却という
チャート図を描いているが、法人税率を10％ポイント引き下げると、5兆円近い税収が
失われるとみられ、法人減税に踏み切るには減税分の財源をいかに確保するかという
難題が必ずセットになる。
今回、財源候補として租税特別措置＝「租特」の廃止が遡上に上がっている。
「租特」は、企業の研究開発を後押したり、雇用を促したりするなど、特定の政策目的を
実現するための減税特例措置だ。ちなみに資本金1億円未満の中小企業は「租特」により
法人税率が15％に軽減されている。
一方、安倍総理は経済政策「アベノミクス」の成長戦略として、
女性の活躍を推進する方針を打ち出し、政府税調はその為の税制政策として、
専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討している。
現行の「配偶者控除」は、妻の年収が103万円に満たなければ夫は自身の年間所得から
一定額(38万円)を差し引いて所得税を納めることが認められている。
政権は女性の就労機会拡大の為に「配偶者控除」廃止を含む見直し議論を始めている。
これらはまだ決まったわけではないが、法人減税の財源確保の「シワ寄せ」の矛先が
弱者に向いているように思えてならない。
消費増税の必然性は理解している。日本の財政状態を考えたら「やむを得ない」と思う。
しかし、「アベノミクス」という得体のしれない
政権キャッチの下、法人減税とそれに伴う納得しがたい増税施策が決め込まれるとしたら、
私はその政治には異を唱える。そもそも消費増税にしても定数是正や議員歳費削減など
「身を切る改革」とセットのはずじゃなかったのか？
議員歳費の2割削減する特例措置も当たり前のように今月末で切れる。歳費満額支給だ。
安倍政権が創ろうとしている大きな潮流はどうしても納得できない。
文化放送報道スポーツセンター部長　関根英生