2013年7月22日　祭りのあと

第２３回参議院議員選挙が終わった。
各党の獲得議席（非改選と合わせた新勢力）は以下の通り。
自民党　　　　６５議席（１１５議席）
公明党　　　　１１議席（２０議席）
民主党　　　　１７議席（５９議席）
維新の会　　 　８議席（９議席）
みんなの党　　 ８議席（１８議席）
共産党　　　　　８議席（１１議席）
社民党　　　　　１議席（３議席）
生活の党　　　　０議席（２議席）
諸派・無所属　　３議席（４議席）
自公で過半数を超え、絶対安定多数に達する与党政権圧勝という結果だ。
先の衆議院選においても自公で過半数を獲得しているため、いわゆる
衆参両院の「ねじれ」が解消し、確かに安定した政権運営が「約束」された。
この結果は６月の都議選からある程度予測されたものではあった。
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今回の参院選は巧みに政権与党が争点を絞り込んだ。つまり～アベノミクス～。
株価上昇、為替の円安動向による金融、製造業の輸出部門等の急激な業績回復を
背景に、安倍政権の経済政策への信任への是非を問う、
というシナリオに終始した感がある。だが、問題はこれからだ。
確かに、TPPへの参加の是非、憲法改正問題、対中・対韓・対北朝鮮といった外交問題、
直面する原発の再稼動問題、定数是正を含む選挙制度改革の問題等々、
重要な課題は山積されている。
が、最も対応対策が求められる問題は「財政の建て直し」だ。
社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。すでに国債の利払い費は
１０年間で約８兆円増加する。実際、消費税を１０％に引き上げても、
２０２０年度には基礎的財政収支は空前の約１７兆円の赤字になるという。
実際、日本の公的債務（対GDP）は２００％に達し、先進主要国中で最悪の状態にあり、
「破綻寸前」と見る向きの国際世論も散見する。
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選挙に勝利する為の耳ざわりのいい争点作りを否定はしないが、その結果、信任を受けた
政権は国民に対するご機嫌取りではない真摯な実行力が問われる。
祭りは終わった。我々は冷静にこの国の行方にフォーカスする。
多分あと３年は国政選挙がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化放送報道スポーツセンター部長　関根英生