2013年7月 8日　視られている。

ツイッターやフェイスブックを見たところでは、
これと言ってネット選挙運動が有効に行われているようには見えない。
ブログやサイトには呼び込めているのだろうか？
見えない部分でビッグデータが活用されていたとしても
大きくは政策に反映されていないみたい。
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ネットの世界では、フォローやシェアをしているうちに、
あたかも自分と似た意見の人が
世の中の大半をしめているように感じてくる。
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しかし、実際に街に出て
様々な立場で暮らしている人の話を聞けば
そんなこたーないことぐらいわかってしまう。
恐らくネット関連業界の人もわかっていて
だからこそ最初にビジネススタイルを作っておかなきゃと一生懸命なのだろう。
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そもそも
実際にネット選挙運動解禁に動いた担当者らは、
政党の大小に関わらず「投票率が劇的に上がる」などとは考えてはおらず
他に「狙い」を持っていた。
「世論の把握」と「ネガティブな書き込みのコントロール」だ。
政党によっては、
「書き込まれた言葉が
党や候補者にとってネガティブなものかどうか」
機械的に判定するシステムを導入している。
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「世論の動向を主張や政策に反映させる」というのが建前だが
組織立ってネット上の言葉たちを監視することが
今後「何」につながっていくのか。
果たしてそれは「ネット上」だけで済むのか。
ふと、薄ら寒いものを感じた。