2010年11月 9日　流出

きょう、国会内の「この部屋」で衆院予算委員会理事会が開かれ
海上保安庁長官と法務省の刑事局長が、
インターネット上に流出した映像の保管状況や
流出の経緯に関する調査状況を報告しました。

また、海上保安庁は、今回の映像流出について
被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で刑事告発しました。

さて、今回の問題、石垣海上保安本部では
衝突事件から１か月以上もの間、
捜査を担当する職員だけでなく、
多くの職員が問題の映像を取り扱える状態でした。

政府や国会が、ぐずぐずしている間に
重要な情報の扱いが曖昧になっていってしまったといえます。

政府が一般公開したのならともかく、
義憤にかられた誰かが映像を流出させたとあれば

日本と同盟や協定、条約などを結ぶ海外の国からみれば
機密事項も簡単にもれてしまう「危険な国」とみなされてしまいます。

仙谷官房長官は、現在は１年以下の懲役、又は５０万円以下の罰金となっている
国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則を、強化する考えを明らかにしましたが
政府の方の情報管理に問題があったのに、
問題をすりかえようとする姿勢が見苦しく思えます。