福井謙二グッモニ　5月12日（木）　第813回

みなさん、こんにちは。福井謙二グッモニです。

本日のコメンテーターは立教大学経済学部教授、中小企業サポートネットワーク「スモールサン」主宰の山口義行さん。

「迫る18歳選挙...日本の"政治教育」についてお話をしていただきました。

選挙権が「18歳以上」に引き下げとなって初の国政選挙である参院選が近づいています。
先週土曜日の東京新聞の朝刊に「18歳選挙権世論調査」という興味深い特集記事が掲載されていました。
これは全国60地点から6月末時点で18,19歳の男女1500人を抽出して行われた世論調査です。

その中で山口さんが気になったのは「政治教育」に関する設問。
家庭で政治や選挙に関する話をするかどうかということと、投票に行くかどうかの相関関係を調べたところ、
家族と政治について話すことが「よくある」または「時々ある」と答えた人38％の中では74％が「投票に行く」と回答しています。
一方、「あまりない」「全くない」と回答した62％の人のうち、投票に行くと答えたのは45％ということでした。
つまり、日常での話題が、若者の投票意欲の形成に影響を与えているのです。

日本の学校では「参議院の定数が何人か」や「何人に一回選挙があるのか」などのシステムについては教わりますが、「政治意志」について議論することはありません。

また、選挙や選挙に限らず「答えのない問題」について議論する場所はありません。
さらに18歳選挙がスタートしてしまうと教育現場の教師はさらに縛られ、萎縮してしまうし、監視も厳しくなるだろうと山口さんは話します。

政治について議論して学ぶ機会が無ければ、関心を持てません。
そのような政治と遠ざかってしまった若者が選挙権を持ったとき、トランプ氏のような「劇場型」に惹かれるのではないかと山口さんは危惧します。

普段から政治・選挙を学ばない、考えさせない教育環境にある若者たちが投票をするとどうなるのでしょうか。
改めて、政治教育を考え直すべきではないかというお話でした。

また、山口さんは政策工房J-Wayという市民と政治家が一緒に学ぶ場をを作っています。
そちらもぜひチェックしてみてください。

今朝の特派員は石川真紀アナウンサー。
「食べられる野草ブームと食中毒」について調べました。

気候も暖かくなり、ハイキングシーズンに差し掛かってきました。
ハイキングの楽しみ方の一つとして、「食べられる野草」がブームになっています。

しかし、一方でよく似ている毒草を誤って食べてしまい、食中毒になってしまうリスクも生み出しているのです。
先月も北海道で毒草の犬サフランの食中毒とみられる症状で75歳の男性が死亡する事故がありました。
厚生労働省の発表では今年の春先から有毒植物を誤食したことによる全国の食中毒事例が、去年の同時期と比較して倍増しているそうです。

今日は石川さんから食べられそうな野草を見かけたときの注意点を教えてもらいまいした。