情報満載スタジアム～弁護士中田のタイムリートーク～: 2009年10月アーカイブ

第３回 2009.10.29 ON AIR

2009/10/29

『センパツ！』毎週木曜日の『情報満載スタジアム』は
「弁護士中田のタイムリートーク」。
　
毎週、その時々の“タイムリーなニュース”を
中田総合弁護士事務所の中田[なかだ]光一知[こういち]先生が
“法律”の観点から解説します。
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　○注目のニュース
　　
　　裁判員制度の問題点は？

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　　「裁判員制度に関する検討会」の初会合が
　　先月9日に行われました。

　　検討会は、裁判員制度の実施状況を検証するもので
　　制度改善に向け、３年間かけて議論。
　　裁判員経験者の意見をふまえ、
　　制度や運用面の改善点を検討します。

　　座長を務める井上正仁東大法学部長は
　　「まだ制度は始まったばかり。
　　　まずはじっくりと裁判員裁判が進むのを見守りたい」
　　と話しています。

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　　◆ポイント１　「裁判員制度」とは？
　
　　　従来、職業裁判官だけで行われた裁判に
　　　一般の国民から選ばれた「裁判員」が加わり
　　　裁判を行う制度。
　
　　　人数：職業裁判官３名＋裁判員６名＝合計９名
　　　
　　　適用される裁判：重罪事件
　
　　中田「これまでの重罪事件をみると
　　　　　　 “年間３千件”と言われています」

　　　→　（単純に）１件６名 × 3,000件＝年間 18,000人が参加？
　
　　中田「裁判という制度は、手の届かないところにあった
　　　　　　という印象があったと思うんですけど
　　　　　　これからは『自分が次の裁判員になるかもしれない』
　　　　　　と、もっと身近なものとして感じられるように
　　　　　　なることが、制度の目標といわれています」
　
　　◆ポイント２　「裁判」とは？
　
　　裁判の中では、犯罪を行った嫌疑を受けた人（被告人）の
　　その嫌疑の内容が本当なのかどうか、検察官が立証します。

　　中田「“立証されたかどうか”を判断するのが裁判です」
　

　
　　・１００％立証に成功した場合、
　　　被告人は有罪となり刑罰を受けます。
　　・裁判を経なければ、有罪として刑罰に処せられません。
　
　　中田「裁判を経なければ刑罰に処せられないという
　　　　　　一般市民の権利を守る手続きが『裁判』だと
　　　　　　捉えるべきなんです。
　　　　　　この機会に、大事なものだ意識して
　　　　　　『裁判員制度』をよく知るべきだろうと思います」
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　　◆ポイント３　問題点・・・「守秘義務」とは？
　
　　　裁判員には“守秘義務”があります。
　
　　　中田「どの範囲が『守秘義務』の対象になるのか
　　　　　　明確にわからないんです」
　
　　◆職務上、知った秘密
　　　・被害者･加害者関係者のプライバシーに関する事実
　　　・裁判員の名前　
　
　　◆評議の秘密
　
　　　※評議＝有罪か無罪かを決め、有罪の場合の量刑の内容を決める
　
　　　評議の中で、どのような経緯・発言があったのかという
　　　『事実』について話してはいけません
　　　
　　　→ では『あの裁判官のやり方は強引だった』と話すことは？
　
　　　中田「評議の“内容”かというと、そうではなさそう。
　　　　　　 “ややアウト”（守秘義務違反）の感じがします」
　
　　　→ さらに“どのように強引だったのか”話すのは・・・？
　
　　　中田「たとえば“議論が煮詰まっていないのに打ち切った”
　　　　　　と、具体的な事実を話すと、どうなのか・・・」　
　
　　守秘義務違反は処罰の対象になるため
　　『処罰されたくない』と“萎縮効果”がはたらき
　　国民的議論ができない、ということにも
　　つながるかもしれません。　
　
　　◆ポイント４　制度導入のメリット･デメリット
　
　　　◆メリット

　　　・一般の人が「裁判制度」について意識的に学ぶようになる。
　　　・公開法廷での手続きが重視されるようになる。
　
　　　◆デメリット

　　　・仮に、ＩＴ技術の導入が進み
　　　　殺人現場の生々しい現場が大画面に映し出された場合･･･
　　　　裁判員が印象に流される可能性が考えられる。
　
　　　　犯罪に至った“プロセス”が無視され
　　　　画面に映し出されたイメージに左右され
　　　　“結果”で量刑が決められることにつながるのでは？

　　　中田「印象的・感情的に流されないことが大切です」　

　　　・拙速化が懸念される
　
　　　　裁判員制度のもとに行われる裁判は
　　　　裁判員を引き留める必要性から
　　　　短期間（３～５日間など）に
　　　　迅速に行われなければなりません。
　
　　　　しかし
　　　　被告人が「私はやってません！」と否認し、
　　　　徹底的に争われる裁判を、
　　　　はたして、３日や５日でできるでしょうか？

　　　中田「“迅速”は行き過ぎると“拙速”になります。
　　　　　　裁判員制度が適用される重罪事件について
　　　　　　拙速にならないように、十分に注意しながら
　　　　　　制度を見守る必要があると思います」　
　
　　　吉田「我々も裁判員になる可能性があるわけですから
　　　　　　しっかりと、一人ひとりが
　　　　　　注目していかなければいけないと思います」
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■中田先生セレクションの１曲

　千の風になって　／　ソ・ウォノ
　
　
次回もお楽しみに！

投稿者 senpatsu : 2009年10月29日 21:00

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放送休止のお知らせ

2009/10/22

10月22日（木）は
プロ野球パ・リーグクライマックスシリーズ第２ステージ
第２戦日本ハム × 楽天実況中継をお送りするため
『センパツ！情報満載スタジアム
　～弁護士中田のタイムリートーク～』は
お休みさせていただきます。

あらかじめご了承ください。

投稿者 senpatsu : 2009年10月22日 12:00

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第２回 2009.10.15 ON AIR

2009/10/15

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　　新型インフルエンザに感染した従業員を
　　「自宅待機」にした場合、
　　通常通り賃金を支払う企業は約３割。
　　（労務行政研究所が調査した
　　　民間企業３６０社へのアンケート結果）
　
　　感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は･･･
　
　　「通常通り支払う」･･･33.1％
　　「未定」･･･27.2％
　　「賃金、休業手当は支払わない」･･･22.2％
　　「休業手当のみ支払う」･･･8.6％

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　　◆ポイント１　「自宅待機」にできるのか？

　　　労働安全衛生法に基づき
　　　伝染病その他、感染症にかかった人には
　　　「就業を禁止」しなければならず、
　　　就業させた場合、使用者＝企業側が罰金を科されます。

　　中田「病気から社会を防衛する観点が勝るということなんです」

　　　→「新型インフルエンザ」は
　　　　 “伝染性の病気・感染症”になるのか？

　　　　　「感染症の予防及び感染症の患者に対する
　　　　　　医療に関する法律及び検疫法」により
　　　　　従来のインフルエンザとは違う扱いが
　　　　　必要であると認められ
　　　　　使用者は感染した従業員を
　　　　　「自宅待機」させなければなりません。
　
　　◆ポイント２　賃金を払う必要はあるのか？

　　　従業員が「自宅待機」させられた
　　　＝働くことが出来ない状況に陥った責任の所在が
　　　どこにあるのか――という点が重要で、
　　　使用者＝企業側に責任がなければ
　　　「ノーワーク・ノーペイ」の原則により
　　　使用者は、
　　　（労働がなければ）賃金を支払う必要はありません。

　　◆ポイント３　賃金請求することが出来る場合

　　　従来のインフルエンザのように
　　　法的には「自宅待機」させることが
　　　認められていない症状にも関わらず
　　　「自宅待機」させられた場合
　　　従業員は賃金を請求することが可能です。

　　　民法に基づけば、全額、
　　　労働基準法に基づけば「６割」請求することができます。

　　中田「労働基準法で“６割”というのは
　　　　　　６割を払わない使用者には“罰金”がある――ということで
　　　　　　（最低限）“保障されている”という意味ですから
　　　　　　この場合“雇用契約の原則”に基づいて
　　　　　　全額請求できる――と考えていいと思います」
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　　◆ポイント４　受験生が新型インフルエンザにかかったら

　　　今度は学生のケース。
　　　もし、学校側が
　　　新型インフルエンザにかかった学生の受験を
　　　断るような事態が起きた場合、
　　　学校側の対応は、法律上、問題があるのでしょうか？

　　　→　学校側は、感染症法に基づいて、
　　　　　建物への立ち入りを制限することができます。
　　　　　（＝結果的に、受験することが出来ない）
　
　　　→　学校は、私立であっても“公共”のものであり
　　　　　伝染性の強い病気からの感染が広まる事態を
　　　　　防ぐ義務があります。

　　中田「ただ、学校側の対応としては
　　　　　　追試験の機会を与えるという“救済措置”を
　　　　　　とってしかるべき――という考え方もありますし
　　　　　　対応している学校も多いと思います」
　
　　吉田「まず、われわれに出来ることは、
　　　　　　うがい、手洗いで新型インフルエンザに
　　　　　　かからないようにすることですね」
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■中田先生セレクションの１曲

　Midnight Rendez-vous　／　SUITE VOICE
　
　
次回もお楽しみに！

投稿者 senpatsu : 2009年10月15日 21:00

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第１回 2009.10.8 ON AIR

2009/10/08

『センパツ！』では毎週木曜日19:33頃から
『情報満載スタジアム弁護士中田のタイムリートーク』をお送りします。

毎週その時々の“タイムリーなニュース”を
中田総合弁護士事務所の中田［なかだ］光一知［こういち］先生が
“法律”の観点から解説する20分間です。

センパツガールズの吉田涙子が
リスナーの代表として、さまざまな疑問を投げかけますので
どうぞお楽しみください！

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◇第１回 2009.10.8 ON AIR

　記念すべき１回目の放送では、中田光一知先生が
　番組スタートにあたっての意気込みを語っています。

（中田）
　今年から『裁判員裁判』が始まりました。
　“裁判”“法律”というものは、皆さんの関係のないところで
　関係ない人たちがやっているんだろう･･･と
　捉えていたところがあったと思うんですけど、
　裁判員制度が始まったことで
　「自分も裁判員になるかもしれない」と、身近なものとして
　捉えざるを得ない状況になっていると思うんです。

　“裁判”“法律”というものが
　身近な生活の中で、どのように動いているのか
　皆さんにお話しできればいいかなと思います。
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　○注目のニュース → → → 連立政権の合意書

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　　先月９日、民主党、社民党、国民新党の３党が
　　連立政権設立で合意し、３党の党首が合意書に署名。

　　在日米軍の基地問題には、沖縄県民の負担軽減の観点から
　　日米地位協定の改定を提起する――と明記。

　　また普天間基地移転問題には触れず
　　米軍再編や在日米軍基地のあり方にも
　　「見直しの方向で臨む」という表現にとどめました。

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　　◆ポイント１　合意書は法的にどのような効力があるのか？

　　　一般社会では「合意書」＝「契約書」。
　　　違反した場合は、損害賠償請求や刑事罰につながる
　　　ケースも生じます。

　　◆ポイント２　“政治的”な合意は“法的”な合意ではない

　　　合意をやぶったとしても、法的な効果がありません。

　　中田「政治的な制裁やペナルティ･･･
　　　　　　政治的な場で非難を加えるなどはあるかもしれませんが
　　　　　　たとえば（近いところでは）
　　　　　　参議院議員選挙で国民の審判を仰ぐ――
　　　　　　という決着になると思います」

　　◆ポイント３　法的に認められるためには？

　　　合意に違反した場合の取り決めを定めることです。

　　◆ポイント４　問題点

　　　今回の例では、民主党の場合、
　　　衆議院議員選挙で多くの票を得ましたが
　　　たとえば、民主党の支持者からの
　　　「社民党は支持していないのに･･･」という声も考えられます。

　　中田「法的拘束力のある連立合意をすれば
　　　　　　かえっておかしなことになるんじゃないか――
　　　　　　ということもあるんです」

　　吉田「報道された中で、３党の党首のサインが入ったものを
　　　　　　見ましたけど、あれを頭の中に置いて
　　　　　　『これからちゃんとやっていってほしい』と
　　　　　　一人一人が見守っていく必要がありますよね」
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■中田先生セレクションの１曲

　MARIA　／　ソ・ウォノ

次回もお楽しみに！

投稿者 senpatsu : 2009年10月08日 21:00

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弁護士中田のタイムリートーク

2009/10/01

世相と事件と法律に強い弁護士・中田光一知が、
巷間　話題になっている事件や事象を一刀両断。
　
やさしい語り口のウラに、鋭い観察眼が見受けられる
知的好奇心を満たす情報コーナー。

毎週木曜日、１９：３３ころお送りします。

投稿者 joqr : 2009年10月01日 00:00

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