2010年11月27日
■2010年11月27日放送分■
この日の放送では『移住・交流推進機構』（ＪＯＩＮ）会長
島田晴雄さんをゲストにお招きして、
ＪＯＩＮの活動について伺いました。
ＪＯＩＮとは どんな組織？？
島田「住みかえをされる方々の
移住・交流を支援しようと
全国の企業、自治体に声をかけて参加いただいて
三者でプロジェクトを進めています」
ＪＯＩＮが目指すのは
日本列島に暮らす人々の幸せと日本経済の活性化。
移住・交流のよって得られるものは“健康”。
その“健康”のための必要条件として
島田晴雄さんが挙げるのは
空気・水・ストレスのない静けさ。
島田「全国各地の地方はいい条件を持っているんです」
しかし、都心部に暮らす人々には、
地方には、どんなところがあるのか…
どんな住宅があるのか…
どんな交流を築けるのか…
このような情報を得る機会に恵まれていません。
島田「ＪＯＩＮ考えたのは
“人が動けば、企業がもうかるんじゃないか”――。
約７０社、４２道府県、940市町村の
ネットワークの中で、いろんな活動をしています」
ＪＯＩＮの活動の柱
●情報発信…自治体の移住受け入れ態勢を支援！
●ビジネス…企業の利益のために！
ＪＯＩＮでは、情報発信のツールとして
ポータルサイト『ニッポン移住・交流ナビ』を展開。
島田晴雄さんが力強く訴えたのが“情報量の少なさ”。
島田「地方には可能性がたくさんあって、
ゆったり住めるし、友達も作れる――。
でも普通の人はほとんど知らない」
大垣「発信する側の方が、
自分たちの何が魅力か、必ずしもわかってないんです」
水谷「もったいないですね」
（左）ＪＯＩＮ 会長の 島田晴雄さん
ＪＯＩＮはこれまで旅行会社とのタイアップによる
全国“体験ツアー”「行ってみたいde賞」キャンペーンを企画。
企業は広告効果、
自治体はツアー客誘致と町のＰＲ、
参加者は友人作りと思い出作りができて三者が満足！
賞レースとすることで、様々な自治体・企業が参加。
島田「ＪＯＩＮのシステムを通じて
自治体と企業の いいつながりができる」
また、企業から自治体への提案も
従来よりも円滑に進み
企業サイドはビジネスのロスを防ぐことができます。
◆『移住・交流推進機構』（ＪＯＩＮ）について
詳しくは『ニッポン移住・交流ナビ』を
ご覧ください。
ＪＯＩＮ 会長の 島田晴雄さんには
来週12月4日もご登場いただきます。
どうぞお楽しみに！
